１　設立の理由

　平成１８年６月２１日に公布された医療制度改革関連法により、平成２０年４月から老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わりました。
　この医療制度の運営主体として、県内全市町村が加入する『島根県後期高齢者医療広域連合』を設立しました。

（制度創設の目的）

1. 高齢者の保険料を1割、現役世代からの支援金を約4割、公費を約5割という負担割合により給付を賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図る。
2. 都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の責任の明確化を図る。

２　設立年月日　　　　　平成１９年２月１日

３　広域連合の区域　　島根県内

４　構成団体　　　　　　　県内の全市町村

５　処理する事務

　　法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次の事務を処理

1. 被保険者の資格管理に関する事務
2. 医療給付に関する事務
3. 保険料の賦課に関する事務
4. 保健事業に関する事務
5. その他制度施行に関する事務

６　事務所の位置

　島根県市町村振興センター ４階（松江市殿町８番地３）

７　広域連合の組織

(1)広域連合の議会

1. 議員定数：１０人　　　　　　　〔構成〕市長3人、町村長3人、市議会議員2人、町村議会議員2人
2. 選出方法：関係団体又は一定数の市町村長、議員から推薦があった者を候補者とし、関係市町村議会で選挙（間接選挙）

(2)広域連合の執行機関

1. 広域連合長：構成市町村の長のうちから、構成市町村の長が投票により選挙（間接選挙)
2. 副広域連合長：広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任
3. 選挙管理委員会：４人の選挙管理委員をもって組織
4. 監査委員：２人の監査委員を配置
5. 事務局：事務局長-総務課・業務課（18名体制）、会計管理者（兼務←市町村）

８　広域連合の経費

　　　広域連合の経費は、主として、次に掲げる収入をもって充てる

(1)関係市町村の負担金

1. 共通経費
   負担割合：均等割１０％　被保険者割４５％　人口割４５％
2. 医療給付に要する経費
   各市町村の給付費割１００％
3. 保険料その他の納付金
4. 各市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

(2)事業収入

(3)国及び県の支出金