後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度の概要
７５歳以上の方（一定の障がいのある６５歳以上の方を含む）は、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
- この制度の財政運営は、都道府県単位で全ての市町村が加入する「広域連合」が行います。
- ７５歳以上の「後期高齢者」は、国民健康保険・被用者保険をやめて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
制度の目的
- 後期高齢者の保険料を1割、現役世代からの支援金を約4割、国・県・市町村からの公費を約５割という負担割合により給付を賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図る。
- 都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の責任の明確化を図る。
医療費の財源構成
被保険者のみなさんが病気やケガをしたときの医療費などに充てるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。 保険料は、国や県、市町村からの負担金や補助金及び現役世代からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のために重要な財源となります。
制度の仕組み
| 後期高齢者医療制度 | |
| 運営主体 | 都道府県単位で全市町村が加入する広域連合 |
| 対象者 | ７５歳以上 (一定の障がいがあって認定を受けた６５歳以上の方を含む) |
| 窓口負担 | １割負担・２割負担・３割負担 |
| 保険料 | 被保険者である高齢者一人ひとりが後期高齢者医療保険料を負担。 |
| 財源内訳 | 公費：５割（国4/6、県1/6、市町村1/6） 国保・被用者保険からの拠出金：４割、加入者からの保険料：１割 |
| 各種届出 の窓口 |
住所を移転したときなどの届出や各種申請の窓口は市町村 |