保険料

• 令和６年度保険料の軽減について（①・②）
• 保険料の納め方（特別徴収）
• 保険料の納め方（普通徴収）
• 保険料を滞納したら

 

○保険料は、広域連合ごとに条例で定められた県内均一の保険料率で計算されます。

○保険料は被保険者一人ひとりに課せられ、１人当たりの保険料額は、「均等割額」と「所得割額」の２つで構成されます。

• 「均等割額」・・・被保険者全員が均等に負担するもの。
• 「所得割額」・・・被保険者の所得に応じて課せられるもの。

令和６年度保険料の軽減について（①・②）

①均等割額の軽減

　世帯の所得状況に応じて下記のとおり均等割額は軽減されます。
　令和６年度保険料から対象者の所得要件が変わりました。

対象者の所得要件 （世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額）	均等割の軽減割合
４３万円 ［＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）］※ 　以下	７割
４３万円 ［＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）］※ 　＋29.5万円×（被保険者数）以下	５割
４３万円 ［＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）］※ 　＋54.5万円×（被保険者数）以下	２割

※［　］内の計算は世帯主及び世帯の被保険者全員の年金・給与所得者数が２人以上の場合に限ります。
※世帯主は後期高齢者医療制度の被保険者ではない場合も含みます。
※前年度の１月１日において６５歳以上の方は、軽減判定の際に限り公的年金の所得から１５万円を限度として控除があります。
※軽減判定の際には、「専従者控除」「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得等の申請がない場合は、軽減されないことがあります。
※軽減判定は、賦課期日（４月１日または資格取得日）時点で行われます。

②被用者保険の被扶養者であった方の軽減措置

　被用者保険（健康保険組合や共済組合などの医療保険であり、市町村の国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません）の被扶養者であった方の保険料は、所得割額がかからず、資格取得後２年を経過する月までの間に限り、均等割額を５割軽減します。
　なお、低所得世帯に対する軽減で７割軽減対象となる方は、そちらが優先されます。

保険料の納め方（特別徴収）

　年金が年額１８万円以上の方は、原則として保険料は年金からの引き去り（特別徴収）となります。
　ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合は、年金からの引き去りの対象にはなりません。
　なお、引き去りされた保険料は、本人の所得税や住民税の社会保険料控除として申告できます。

　口座振替でのお支払いへ変更を希望されるときは、お住まいの市町村担当課までお問い合わせください。

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特別徴収の具体例

４月から翌年３月の年間保険料額を６回（仮徴収３回、本徴収３回）に分割し、偶数月の年金支払いにあわせて自動的に保険料を引き去りします。

■仮徴収（４月・６月・８月）

原則として、年間保険料額が確定するまでの間は、２月の特別徴収金額を基準とした金額を４月・６月・８月の年金引き去りによりご納付いただきます。

■本徴収（１０月・１２月・翌年２月）

前年中の所得をもとに年間保険料額が確定した後、仮徴収でご納付いただいた分を差し引き、残りの金額を１０月・１２月・翌年２月の３回に分けて、年金からの引き去りによりご納付いただきます。

（例えば）

年間保険料額が１５万円の場合、１５万円から仮徴収の金額６万円（２万円×３回＝６万円）を差し引き、残りの金額９万円を１０月・１２月・翌年２月の３回に分けて（３万円×３回＝９万円）年金から引き去りされます。

年金の支給月
４月支給		６月支給		８月支給		10月支給		12月支給		翌年 ２月支給
２万円		２万円		２万円		３万円		３万円		３万円
仮徴収期間（６万円）						本徴収期間（９万円）
前年の所得で計算した年間保険料額（１５万円）

保険料の納め方（普通徴収）

　普通徴収は、納付書又は口座振替などの方法で保険料を市町村に納めていただくものです。

保険料を滞納したら財産の差押えが執行されることがあります

　事情により保険料が払えない場合は、できるだけ早く市町村窓口へ相談してください。
　災害などの特別の事情もなく滞納が続くと、通常の被保険者証よりも有効期間の短い、「短期被保険者証」を交付する場合もあります。滞納が１年以上続いた場合には被保険者証を返還してもらい、『資格証明書』を交付する場合があります。資格証明書で病院にかかるときには、医療費が全額自己負担になります。その後、お住まいの市町村窓口にて申請することにより自己負担分を除いた額が支給されます。