(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び島根県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年島根県後期高齢者医療広域連合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、令及び条例において使用する用語の例による。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示等決定通知書)

第4条　法第82条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第2号)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第5条　法第83条第2項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第4号)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　法第84条に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第5号)とする。

(第三者に対する意見照会等)

第7条　法第86条第1項の規定による意見照会は、第三者意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　法第87条第1項本文の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、実施機関がこれにより難いと認めるときは、当該実施機関が別に定める方法によることができる。

(開示の実施)

第9条　法第87条第1項の規定による保有個人情報の開示は、広域連合長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第10条　令第28条第4項後段の規則で定める方法は、郵便切手により納付する方法とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(訂正決定等通知書)

第12条　法第93条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第11号)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第13号)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第14号)とする。

(訂正実施通知書)

第15条　法第97条に規定する書面は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第15号)とする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第16号)とする。

(利用停止決定通知書)

第17条　法第101条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第17号)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　法第102条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第19号)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第19条　法第103条に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第20号)とする。

(諮問をした旨の通知書)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。