(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第4条　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第5条　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、任命権者が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第6条　育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第6条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第7条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第8条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(期末手当等の支給)

第9条　島根県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年島根県後期高齢者医療広域連合条例第2号。以下「給与条例」という。)第10条第4項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(広域連合長の定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間(広域連合長が定める期間を除く。)に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日(以下この項において「復帰の日」という。)又は復帰の日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業をすることができない職員)

第11条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める職員以外の職員とする。

(部分休業の承認)

第12条　部分休業の承認は、当該職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第13条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第14条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第15条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第16条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするために、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。