2　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

3　職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い広域連合長が決定する。

2　日額で報酬を定める職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定める職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条及び第4条の規定を適用して得た額とする。

2　日額により報酬を定められている職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第12条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、職員が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たない職員の1会計年度内における職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、当該職員を第1項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

4　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において広域連合長が規則で定める日(以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職(法第28条第4項の規定による失職の場合及び法第29条の規定による懲戒免職の場合を除いて、職員が離職することをいう。以下この条及び次条において同じ。)し、又は死亡した職員(広域連合長が規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

5　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額とする。

7　第5項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。

8　次の各号のいずれかに該当する者には、第4項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

9　広域連合長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

10　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

11　広域連合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

12　前項の規定は、広域連合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

13　広域連合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

14　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、次項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

3　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において広域連合長が規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(広域連合長が規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、広域連合長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額とする。

6　前条第8項から第14項までの規定は、第3項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第8項中「第4項」とあるのは「次条第3項」と、同項から第14項までの規定中「基準日」とあるのは「次条第3項に規定する基準日」と、「支給日」とあるのは「広域連合長が規則で定める支給日」と読み替えるものとする。

2　日額又は時間額により報酬が定められた職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた職員に対しては、職員となった日から離職した日までの報酬を支給する。ただし、職員が死亡したときは、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤に係る費用弁償は、支給単位期間(広域連合長が規則で定める通勤に係る費用弁償にあっては、広域連合長が規則で定める期間)に係る最初の月の広域連合長が規則で定める日に支給する。

4　通勤に係る費用弁償を支給される職員につき、離職その他の広域連合長が規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して広域連合長が規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤に係る費用弁償の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として広域連合長が規則で定める期間(自動車等による通勤に係る費用弁償にあっては、1月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤に係る費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、島根県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第14号)の例による。

2　前項に規定する場合のほか、職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律の定めがある場合を除き、その休職の期間が満2年に達するまでは、その給与の100分の80以内を、結核性疾患以外の心身の故障により同号に掲げる事由に該当して休職にされたときはその休職の期間が満1年に達するまでは、これに給与の100分の80以内を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに報酬の100分の60以内を支給することができる。

4　職員が、法第55条の2第1項ただし書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、これに給与を支給しない。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(島根県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)第10条第5項の改正規定を除く)による改正後の会計年度任用職員条例の規定は、令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の会計年度任用職員条例第10条第5項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて、令和4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された給与は、第1条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(島根県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)第10条第5項の改正規定を除く。)による改正後の会計年度任用職員条例の規定は、令和5年4月1日から、第1条の規定による改正後の会計年度任用職員条例第10条第5項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて、令和5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支給された給与は、第1条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。