(趣旨)

第1条　この規則は、島根県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間に関する条例(平成19年島根県後期高齢者医療広域連合条例第9号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、職員の勤務時間に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第4条　休憩時間は、正規の勤務時間の中に含まれない。

(休憩時間の短縮)

第5条　条例第6条第2項の規定による職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときとは、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと任命権者が認めたときとする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第6条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第7条　任命権者は、条例第7条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条　条例第8条第1項の規則で定める者は、同項の規定による請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第9条　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条第1項の規定による請求を行うものとする。

第10条　条例第8条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第11条　前3条の規定は、要介護者を介護する職員の深夜勤務の制限の場合について準用する。この場合において、第8条並びに前条第1項第1号、第3号及び第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、第8条第2号並びに前条第1項第4号中「養育」とあるのは「介護」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第12条　条例第8条第2項の規則で定める者は、同項の規定による請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第13条　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条第2項の規定による請求を行わなければならない。

第14条　条例第8条第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第15条　前3条(前条第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限の場合について準用する。この場合において、第12条第1項並びに前条第1項第1号、第3号及び第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、第12条第1項第2号並びに前条第1項第4号中「養育」とあるのは「介護」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(報告)

第16条　広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間の割振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。