2　前項に規定する納期限の日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の前日を当該納期限とする。

2　前条第2項の規定は、療養給付費負担金の納期限について準用する。

3　療養給付費負担金の概算納入額は、各構成団体につき、当該年度において要する療養給付費負担金の総額に、当該年度の前々年度の負担対象額(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第93条第1項に規定する負担対象額をいう。)の実績により算出した按分率を乗じて得た額を基準として、広域連合長が定める。

2　前項の規定による報告の期限は、毎月10日とする。

3　保険料等負担金の納期限は、第1項の規定による報告をした月の20日とする。

4　第2条第2項の規定は、保険料等負担金の納期限について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度における負担金の納入方法については、第3条の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度から平成21年度までの各年度における療養給付費負担金の額の算定の特例)

2　平成20年度の療養給付費負担金の概算納入額は、第3条第3項の規定にかかわらず、各構成団体につき、当該年度において要する療養給付費負担金の総額に、平成18年度の老人医療給付費(現役並み所得者に係るものを除く。以下同じ。)の実績により算出した按分率を乗じて得た額を基準として、広域連合長が定める。

3　平成21年度の療養給付費負担金の概算納入額は、第3条第3項の規定にかかわらず、各構成団体につき、当該年度において要する療養給付費負担金の総額に、平成19年度の老人医療給付費の実績により算出した按分率を乗じて得た額を基準として、広域連合長が定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。